廃業とM&Aを決断するタイミング

企業が、経営や自身の事業を辞めようと決断した場合には、廃業やM＆Aを検討することとなります。
では、いつ廃業やM＆Aを検討するのでしょう。

このページでは、廃業とM＆Aを決断するタイミングについてご紹介します。

廃業とM＆Aの比較

廃業とは、会社が自主的に経営や事業を辞めることをいいます。
黒字であっても、後継者が不在であるために廃業を余儀なくされている会社も少なくなく、現在廃業は増加傾向となっています。
廃業をした場合、経営者は経営の責任から逃れることができ、処分した会社資産を負債に充当したうえでなお余剰があれば、株主への分配が行われるため、経営陣の株主にも資産が割り当てられます。
もっとも、会社の借入金に関しては、会社経営者が個人保証人となっている場合があるため、債務は残ります。

これに対してＭ＆Ａとは、Mergers and Acquisitionsのことで、企業の買収合併を差します。
すなわち、経営を辞める対象の会社を第三者に売却することで経営から立ち退くこととなります。
Ｍ＆Ａによる場合、企業をたたまないで済むため、従業員の雇用を守れるというメリットがあります。
また、売主は会社の価値に応じて、高額な売却益を獲得できる可能性があるというメリットがあります。
その一方で、買手を探さなければならないデメリットがあります。

廃業・M＆Aを検討するタイミング

会社が黒字経営を続けていても、変化の激しい市場環境・経済環境の下では、経営状況が悪化することが珍しくありません。
そのため、今後企業価値が低下することを見越して廃業・M＆Aを検討する場合があります。
また、現在の経営者が高齢やその他の事情で経営から立ち退く場合で、後継者がいない場合にも廃業・M＆Aを検討することになります。

M＆Aは、廃業に比してメリットが多いため、M＆Aを検討することが一次的には重要であると考えます。
もっとも、M＆Aには、多くの時間を要するため、早めに着手することが求められます。

廃業・M＆Aにお困りの方はスマート弁護士法人までご相談ください

以上のように、経営・事業の継続が困難、あるいは適切でないと考え、廃業・M＆Aを検討するに際しては、同社がM＆Aに適した会社なのか、そもそも会社を廃業・M＆Aをする必要があるのか、慎重に考える必要があります。
そして、かかる検討には極めて専門的な知見が必要であるのみならず、経営者にとって極めて重大な決断であるため、適切に検討する必要があります。
加えて、迅速に判断をすることが好ましい性質のものでもあります。
そこで、法律の専門家である弁護士に依頼をして、迅速適切に検討することを期待できます。

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