事業再生

企業が行っている事業の中に採算の取れていないものがある場合、これによって企業全体の採算が取れておらず、経営状況（ＰＬ上の数値など）が不健全な状態にある場合には、このような状況を改善するべく、事業再生を検討することとなります。
もっとも、事業再生は、事業の再生であるため、再生する価値のある競争旅行や市場性を有している事業があることが求められます。

事業再生には、法的再生である民事再生や、私的再生といった方法があります。

民事再生は民事再生法に基づいて行われる手続きであり、現存している負債を法的に整理して、事業を再建することを目的としています。
つまり、事業をたたむことなく、新たに開始することを念頭にしています。
また、民事再生では、再生計画に賛成する一定数の債権者の同意が必要となり、裁判所の管轄の下で手続きが進行します。

私的整理は、法的手続きによらないで債務整理を行うもので、自身で債権者集会を開くなどして、再建案について債権者の同意を得て、同債権案にしたがって私的整理を行うことになります。

もっとも、事業再生を行うかどうかの判断にさいしても（事業再生ができる会社であるのか、再生する価値のある事業であるのか）、また、法的整理・私的整理いずれの選択をするにせよ、その検討には、極めて専門的な知見を必要とされます。
そのため、弁護士に依頼をして、適切な助言を受けることが求められます。
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